空き家解体ローンとは？種類・選び方と組めない場合の対処法
相続や譲渡で取得した空き家など、住む予定のない建物の解体費用は数十万円から百万円を超えることもあり、まとまった資金を一括で用意するのが難しいケースは少なくありません。そうした場合の資金調達の選択肢として検討されるのが「空き家解体ローン」です。
このページでは、空き家解体ローンの基本的な仕組みと使いみち、利用できるローンの種類、選ぶときにチェックしたいポイント、申し込みの流れをまとめて解説します。掲載している金利・融資額はあくまで一般的な目安であり、実際の条件は金融機関によって異なるため、最終的な判断は各金融機関または専門家にご確認ください。
空き家解体ローンとは（使いみち・借入額の目安）
空き家解体ローンとは、所有している空き家を解体する費用に充てるための融資商品で、近年は地方銀行や信用金庫を中心に取扱いが増えています。多くの商品は解体費用そのものだけでなく、解体後の土地の整地・駐車場造成、建て替えやリフォームの資金まで、資金使途（使いみち）の範囲が広い「多目的ローン」として設計されている点が特徴です。まれに、借地に建つ空き家を解体して土地を地主に返却する費用として使いたい、というご相談もあります。
融資額の目安は10万円程度から500万円程度まで、金融機関によって上限額に幅があり、300万円程度を上限とする商品も見られます。融資期間も最長7年から12年程度まで商品によって異なり、無担保・保証人不要で借りられる商品がある一方、金額が大きくなると担保や保証人を求められる商品もあります。具体的な融資額・期間・金利は、金融機関ごとの商品概要で必ず確認しましょう。
空き家解体に利用できるローンの種類
空き家解体の資金として利用できるローンにはいくつかの種類があり、どれを選ぶかによって審査基準や金利、使いみちの自由度が変わります。代表的な4つを紹介します。
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01
銀行の「空き家解体ローン」（多目的ローン）
地方銀行や信用金庫が「空き家解体ローン」「空き家対策応援ローン」といった名称で提供している専用商品です。解体費用に特化しているため、原則として他の用途には使えませんが、住宅ローンに比べて審査がシンプルで、無担保・保証人不要としている商品も多く見られます。所有している空き家の解体を検討している場合、まずはお住まいの地域の金融機関にこうした専用ローンの取扱いがないか確認するのがおすすめです。
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02
住宅ローン
空き家を解体して新たに住宅を建て替える予定がある場合は、解体費用を住宅ローンに組み込める金融機関もあります。住宅ローンは金利が低めに設定されていることが多い一方、担保設定や年収に関する審査基準が厳しく、建て替え計画が確定していることが条件になるケースが一般的です。解体後にすぐ住宅を建てる予定がない場合は対象外となることもあるため、事前に金融機関へ確認しておく必要があります。
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03
リフォームローン
空き家を解体せず一部を改修する、あるいは解体と合わせて別の建物をリフォームする場合は、リフォームローンの枠内で解体費用を扱う金融機関もあります。住宅ローンほど厳格な審査基準ではないことが多く、解体と改修をまとめて1つのローンで賄いたい場合の選択肢になります。
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04
フリーローン・カードローン
少額をすぐに借りたい場合や、使いみちの範囲を気にせず柔軟に借りたい場合は、フリーローンやカードローンを検討する方法もあります。専用の解体ローンより金利が高めに設定されている傾向があるため、あくまで他の選択肢が使えない場合の代替手段として検討するのが基本です。
空き家解体ローンを選ぶときにチェックしたい5つのポイント
空き家解体ローンは金融機関によって条件が大きく異なります。融資を受けるためには金融機関が定める条件を満たす必要があるため、申し込み前に次の5つのポイントを比較しておくと選びやすくなります。
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01
使いみちの範囲
解体費用のみが対象なのか、整地・駐車場造成・建て替え・リフォームまで含めて使えるのかは商品によって異なります。将来的に土地を有効活用する計画がある場合は、使いみちの範囲が広い多目的ローンを選んでおくと、後から別のローンを組み直す手間を減らせます。
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02
金利タイプと利率
ローンの金利には固定金利と変動金利があり、商品によって設定されている利率も異なります。自治体と提携している商品では、その自治体の補助金を受給している場合に金利の引き下げが適用されることがあるため、補助金の活用予定とあわせて確認するとよいでしょう。
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03
担保・保証人の要否
空き家解体ローンは無担保・保証人不要としている商品が大半ですが、融資額が大きくなる場合や金融機関によっては、担保の設定や保証人・保証会社の利用が条件になることもあります。保証料が金利に含まれる商品か、別途費用が発生する商品かもあわせて確認しておきましょう。
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04
返済方法・返済期間
返済方法は、毎月の返済額のうち元金と利息の内訳があらかじめ決まっている「元利均等返済」が一般的です。返済期間は最長7年〜12年程度まで商品によって幅があり、完済までの期間が長いほど月々の返済額は抑えられますが、支払う利息の総額は増える傾向にあります。無理のない毎月の返済額になるよう、資金計画を立ててから申し込みましょう。
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05
取扱金融機関
空き家解体ローンは全国共通の商品ではなく、地方銀行・信用金庫・JAバンクなどが地域ごとに独自の条件で取扱いを開始しています。まずはお住まいの地域、または空き家が所在する地域の金融機関の窓口やウェブサイトで、取扱いの有無と商品概要を確認することから始めましょう。
申し込みの流れと必要書類
お申込み後は、必要書類の提出、本審査を経て契約・融資実行という流れが一般的です。受付から融資実行までは金融機関によって数週間程度かかることもあるため、解体業者への見積もり依頼と並行して早めに相談しておくとスムーズです。必要書類は金融機関によって異なりますが、本人確認書類、解体対象物件の登記事項証明書（登記簿謄本）、解体業者から取得した見積書、年収を確認できる書類（源泉徴収票・確定申告書など）の提出を求められることが一般的です。事業用の建物の解体資金は対象外としている商品が多く、居住用として所有していた物件の解体であることが条件になるケースが多い点にも注意してください。
ローンを組む前に確認しておきたいこと
自治体によっては、空き家解体の補助金・助成金制度を用意している場合があります。ローンと補助金は多くの場合併用でき、補助金の交付を受けたうえで不足分をローンで賄うことで、借入額そのものを抑えられる可能性があります。
空き家解体の補助金・助成金をくわしく見るローンはあくまで借入であり、返済が発生します。申し込み前に、毎月の返済額が家計の負担にならないか、完済までの資金計画に無理がないかをシミュレーションしておくことが大切です。年収や他の借入状況によっては、希望する融資額の審査基準を満たすかどうかも金融機関ごとに異なるため、複数の金融機関に相談してみることをおすすめします。また、相続した空き家の場合は、名義が被相続人のままになっていないか（相続登記が済んでいるか）も融資審査の過程で確認されることがあるため、あわせて確認しておきましょう。
審査に通らない・ローンを使いたくない場合の選択肢
ローンの審査に通らなかった場合や、そもそも借入をしたくない場合でも、解体費用の捻出が難しいときに検討できる方法は他にもあります。補助金・助成金の活用、複数業者からの相見積もりによる費用そのものの圧縮、解体せずに古家付き土地として売却するなど、状況に応じた選択肢を以下のページで詳しく解説しています。あわせてご確認ください。
空き家解体費用が払えない場合の対処法をくわしく見るまとめ：空き家解体ローンのご相談はコンチーゴへ
空き家解体ローンは、まとまった解体費用を一括で用意できない場合の有効な選択肢のひとつですが、老朽化が進み「特定空家」等に指定される前に解体を検討する方も増えており、金融機関によって使いみち・金利・担保の要否・融資額の上限は大きく異なります。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく自治体の補助制度とあわせて、どのローンが自分の状況に合うか判断が難しい場合や、資金計画に迷う場合は、私たちコンチーゴにもお気軽にご相談ください。制度の探し方から資金計画まで、あわせてサポートいたします。
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