空き家解体費用が払えない場合の対処法

多くの自治体では、老朽化した空き家の解体に対して補助金・助成金制度を設けています。解体費用の一部（上限額は自治体ごとに設定されています）が補助されるため、まずはお住まいの自治体に制度があるか確認しましょう。制度の内容や申請条件は「空き家解体の補助金・助成金」のページでまとめています。

まとまった費用を一括で用意するのが難しい場合、解体費用に対応したローン（解体ローン、リフォームローンの一種として扱う金融機関もあります）を利用する方法もあります。住宅ローンほど厳格な担保・保証人の審査を必要としない商品もありますが、金融機関ごとに金利・借入上限・審査基準は異なります。複数の金融機関で条件を比較し、無理のない返済計画を立てることが重要です。

解体して更地にしてから売る以外に、建物が残った状態（古家付き土地）のまま空き家バンクや不動産会社に相談し、買主を探すという選択肢もあります。解体費用をかけずに済む一方、買い手が見つかるまでに時間がかかったり、売却価格が下がったりする可能性もあるため、査定を依頼して現実的な条件を確認したうえで判断しましょう。

相続した空き家そのものを手放したい場合、相続放棄という選択肢もあります。ただし相続放棄は、空き家だけを選んで放棄することはできず、預貯金なども含めた相続財産全体を放棄することになります。また家庭裁判所への申述には期限があり、一度受理されると原則撤回できません。相続放棄後も一定期間、空き家の管理義務が残る場合があるため、判断に迷う場合は必ず弁護士や司法書士などの専門家に助言を求めてください。

そもそもの解体費用を抑えることも有効な対策です。1社だけの見積もりで契約せず、最低でも2〜3社から相見積もりを取り、総額だけでなく内訳まで比較しましょう。詳しくは「空き家解体費用の相場」のページでも解説しています。

費用の工面が難しい場合、「今は解体しない」という判断もあり得ます。ただしその場合は、空き家を放置することで生じるリスクも踏まえて比較検討することが大切です。老朽化した空き家は倒壊の危険や景観の悪化、害虫・害獣の発生による衛生面の懸念や健康被害、近隣住民とのトラブル、治安の悪化につながるおそれがあり、放置空き家の増加は社会問題としても取り上げられています。状態によっては自治体から「特定空家」等に指定され、固定資産税の軽減特例が解除されるケースもあります。解体しない場合も、定期的な管理（草刈り・巡回等）を続けることが欠かせません。