京都市の空き家解体補助金｜老朽木造建築物除却事業を解説

京都市で使える空き家解体の補助金制度（2026年7月時点の状況）

京都市は、防災性の向上や空き家の活用促進を目的として、複数の助成制度を設けています。これらは「住宅に関する助成制度」というページに一覧としてまとめられています。京都府内では市区町村ごとに独自の補助制度が運用されており、以下で紹介する制度は京都府全体で一律に使えるものではなく、政令指定都市である京都市が独自に運用しているものである点にご注意ください。このうち解体（除却）そのものを直接補助する制度は、大きく分けて次の2つです。

1つは「老朽木造建築物除却事業」で、防災まちづくり推進事業の一環として、狭い道路にしか接していない等の理由で防災上の危険性が高いと位置づけられる老朽木造建築物の除却費用を補助する、継続的に運用されている制度です。

もう1つは「京都市空き家等の活用・流通補助金」（敷地活用補助）で、市場に流通しづらい空き家が放置されて老朽化することを防ぎ、活用・流通を促進する目的で解体費用を補助する制度でしたが、令和6・7年度の期間限定事業として実施され、令和7年度分の受付をもって終了しており、令和8年度時点では新規の申請を受け付けていません。継続の可否は未定のため、今後の動向は京都市都市計画局住宅政策課（電話：075-222-3667）への確認が必要です。

このほか、解体後の跡地を町内会等が防災広場として整備する場合に活用できる「まちなかコモンズ整備事業」もあります。まちなかで老朽化した危険な建物が倒壊すると避難路をふさぐおそれがあるため、建物の除却費（上限100万円・補助率9/10）と広場の整備費（上限200万円・全額補助）を、跡地の防災活用とあわせて補助する制度です。個人が自宅の解体だけを目的とする場合は対象になりませんが、地域単位での防災まちづくりに関心がある場合の選択肢として紹介します。

そのため、2026年7月時点で京都市内の空き家解体に使える補助金を個人として探している場合、まず対象になり得るのは「老朽木造建築物除却事業」であり、以下ではこちらを中心に解説します。

老朽木造建築物除却事業の対象となる建築物の条件

老朽木造建築物除却事業の対象になるのは、次の要件をすべて満たす建築物です。補助金の対象者は、これらの要件を満たす建築物の所有者です。個人所有の建物に限らず要件を満たせば対象になり得ますが、正確な対象者・要件の判定は窓口での確認が必要です。

昭和56年6月1日時点で現に存していた木造建築物であること（いわゆる新耐震基準が導入される前の古い建物が対象です）。

原則として京町家以外の建築物であること。京都市は京町家について、除却ではなく耐震改修・防火改修による保全を政策として重視しており、「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅耐震・防火改修支援事業など、除却とは別の支援制度が設けられています。ご自身の建物が京町家に該当する可能性がある場合は、除却ではなくこうした改修支援も含めて窓口へ相談することをおすすめします。

さらに、次のいずれかの立地条件に当てはまることが必要です。老朽木造建築物除却事業は、単に古い空き家であることではなく、狭い道路にしか接していないために救急車や消防車の通行を妨げるおそれがある、避難や消火活動の支障になるといった、防災まちづくりの観点から除却を促進する必要がある建築物を対象にしている点が特徴です。老朽化が進んだ木造建築物は、地震などで倒壊すると狭い道路をふさぎ、周辺住民の避難や救助活動の妨げになるリスクが特に高いため、除却の必要性が高い建築物として位置づけられています。

自分の建物がこれらの条件のいずれかに当てはまるかどうかは、道路の幅員や接道状況を現地で確認する必要があり、自己判断は禁物です。まずは京都市都市計画局まち再生・創造推進室（電話：075-222-3503）に、建物の所在地と現況を伝えて相談することが確実な第一歩です。

老朽木造建築物除却事業の補助率・補助上限額

老朽木造建築物除却事業の補助額は、除却工事に要する費用の2分の1以内で、上限は60万円です。実際の補助額は、解体業者との契約金額や建物の延べ床面積などをもとに算定されるため、正確な金額は事前相談・申請の段階で窓口に確認する必要があります。

参考として、令和7年度で受付を終了した「京都市空き家等の活用・流通補助金」（敷地活用補助）は、昭和64年1月7日以前に建築され、現在居住・使用していない建物（共同住宅・重層長屋を除く）を対象に、解体費用の3分の1（上限60万円）を補助する仕組みでした。対象となる建物は、個人が所有する一戸建てまたは長屋建て住宅（京町家を除く）に限られており、隣地を取得して敷地を統合し、解体後の跡地を50平方メートルを超える一体の土地として利用する場合は、さらに最大20万円が加算されました。あわせて、対象空き家の元所有者が売却した際の不動産仲介手数料の2分の1（上限25万円）を補助する「建物活用補助」もセットになっていました。この制度は期間限定事業として終了しているため、現時点では利用できない点にご注意ください。

申請から補助金交付までの流れ

老朽木造建築物除却事業は、次のような流れで進みます（実際の手順・様式は年度によって変わることがあります）。

申請時に注意しておきたいポイント

京都市の老朽木造建築物除却事業を利用する際は、次のような点にも注意が必要です。

対象条件に当てはまらない場合の相談先・調べ方

老朽木造建築物除却事業の対象条件（昭和56年基準・接道条件）に当てはまらない場合や、京町家に該当する場合でも、次のような方法で他の支援制度がないか確認できます。

• 京都市公式ホームページの「住宅に関する助成制度」ページで、耐震改修・バリアフリー改修・危険ブロック塀等改善事業など、解体以外の助成制度もあわせて確認する
• 京都市都市計画局まち再生・創造推進室（電話：075-222-3503）、住宅政策課（電話：075-222-3667）など、内容に応じた担当窓口へ相談する
• お住まいの区の区役所・支所の窓口でも、担当部署への取り次ぎをしてもらえる場合があります
• 解体を依頼する事業者に、京都市内での補助金活用実績がないか聞いてみる

全国的な補助金・助成金の共通条件については以下のページでも解説していますので、あわせてご確認ください。

まとめ：京都市の補助金はまず窓口への相談から

京都市の空き家解体補助金は、以前は「京都市空き家等の活用・流通補助金」（敷地活用補助）が使えましたが、令和6・7年度限定の事業として令和7年度で受付を終了しており、2026年7月時点で利用できるのは、昭和56年6月1日基準・接道条件などを満たす建築物を対象にした「老朽木造建築物除却事業」（補助率2分の1・上限60万円）が中心です。対象条件が細かく、京町家は原則対象外になるなど注意点も多いため、ご自身の空き家が対象になるかどうかは、まず京都市都市計画局まち再生・創造推進室に相談することが確実な第一歩になります。制度の確認や申請書類の準備でお困りの際は、私たちコンチーゴにもお気軽にご相談ください。

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