米子市の空き家解体補助金｜2つの制度と申請条件を解説

米子市で使える空き家解体の補助金は2種類（2026年7月時点の状況）

米子市が公開している住宅・空き家関連の支援事業一覧には、解体（除却）に関わる補助金として「米子市特定空家等除却支援事業補助金」と「米子市老朽木造空き家除却補助金」の2つが掲載されています。名称が似ているため混同しやすいですが、対象となる建物の条件も補助額も異なる別制度です。

「米子市特定空家等除却支援事業補助金」は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき米子市が「特定空家等」として指導・勧告を行った建物が対象で、補助率が高い（補助対象経費または標準除却費のいずれか低い額の5分の4、上限120万円）反面、市による事前の指導・勧告というハードルがあります。

一方「米子市老朽木造空き家除却補助金」は、市による特定空家等の認定を経ていなくても、準防火地域内にあり一定の老朽度・危険性の基準を満たす木造住宅であれば対象になり得ますが、補助率は解体費用の23％（上限40万円）と特定空家等除却支援事業より低く設定されています。

米子市特定空家等除却支援事業補助金の対象条件・補助額

対象となるのは、米子市内にあり、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する「特定空家等」として、次のいずれの条件も満たす建物です。

• 米子市から特定空家等として指導または勧告を受けていること（保安上著しく危険な状態と判断されたもの）
• 特定空家等の倒壊により、地域住民の生命・身体・財産に危害を及ぼす可能性があること
• 他の補助制度からの補助を受けていない除却工事であること

補助額は、補助対象経費の額または国が定める標準除却費のいずれか低い額に5分の4を乗じて得た額で、上限は120万円です。ただし「特定空家等」の指定を受けるには、まず米子市が現地調査等を行い保安上著しく危険と判断する必要があるため、思い立ってすぐに申請できる制度ではなく、住宅政策課への事前相談から始める必要があります。

米子市老朽木造空き家除却補助金（準防火地域）の対象条件・補助額

こちらは、準防火地域内にある老朽化した木造の空き家を対象にした制度です。次の条件をすべて満たす必要があります。

• 建物が準防火地域内に所在すること
• 現在、空き家（居住等に使用されていない状態）であること
• 木造の一戸建て住宅であること（長屋・共同住宅は対象外）
• 昭和56年5月31日以前に着工された、新耐震基準施行前の建物であること
• 崩壊・傾斜・地盤沈下・腐朽・白蟻被害など複数の具体的な項目から、一見して倒壊の危険性があると判断できる状態であること

補助額は解体費用の23％で、上限は40万円です。特定空家等除却支援事業と違い市による事前の特定空家等指定は前提になりませんが、代わりに耐震診断調査票や外観・危険箇所の写真、登記簿謄本など所有権・建築時期・規模を証明する書類の提出が求められます。自分の建物がこの制度の対象になる「準防火地域」に含まれているかどうかは、事前に都市計画図等で確認しておく必要があります。

どちらの制度が使えるか迷ったときの考え方

2つの制度は重複して使えるものではなく、建物の状態や立地によってどちらか一方（またはどちらも対象外）になります。目安としては次のように整理できます。

• すでに米子市から「特定空家等」として指導・勧告を受けている、または著しく危険な状態で市に指導を仰ぎたい場合は、補助率の高い特定空家等除却支援事業補助金の対象になり得ます
• 指導・勧告までは受けていないが、準防火地域内にあり老朽化・倒壊の危険性がある木造住宅の場合は、老朽木造空き家除却補助金の対象になり得ます
• どちらの条件にも当てはまるか自分では判断がつかない場合は、住宅政策課 空き家・空き地対策室（電話：0859-23-5288）へ建物の状態を伝えたうえで事前相談してください

いずれの制度も、対象になるかどうかの最終判断は米子市が行います。自己判断で解体業者に発注してしまうと、後から補助対象外と分かっても取り返しがつかないため、必ず着工前に窓口へ相談してください。

申請から補助金交付までの一般的な流れ

2つの制度に共通するおおまかな流れは次のとおりです（制度によって提出書類・審査基準が異なる場合があります）。

申請時に注意しておきたいポイント

対象条件に当てはまらない場合の相談先・調べ方

特定空家等除却支援事業補助金・老朽木造空き家除却補助金のいずれの条件にも当てはまらない場合や、他の選択肢もあわせて検討したい場合は、次のような方法で確認できます。

• 米子市住宅政策課 空き家・空き地対策室（電話：0859-23-5288）へ、建物の状態を伝えて直接相談する
• 米子市空き家・空き地バンクのページで、解体以外に「売る・貸す」といった選択肢がないか確認する
• 鳥取県が公開している空き家対策・利活用に活用できる補助金の一覧もあわせて確認する
• 解体を依頼する事業者に、米子市内での補助金活用実績がないか聞いてみる

全国的な補助金・助成金の共通条件については以下のページでも解説していますので、あわせてご確認ください。

まとめ：米子市の補助金はまず住宅政策課への相談から

米子市には、特定空家等の指導・勧告を受けた建物を対象にした「特定空家等除却支援事業補助金」（補助率5分の4・上限120万円）と、準防火地域内の老朽木造住宅を対象にした「老朽木造空き家除却補助金」（補助率23％・上限40万円）という2つの解体費用の補助制度があります。どちらに当てはまるか、あるいはどちらも対象外かは建物の状態と立地によって変わるため、まず米子市住宅政策課 空き家・空き地対策室へ相談することが確実な第一歩です。制度の確認や申請書類の準備でお困りの際は、私たちコンチーゴにもお気軽にご相談ください。

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