北九州市の空き家解体補助金｜老朽空き家と木造住宅の2制度を解説
「空き家解体補助金 北九州市」と検索すると、北九州市が実施している「老朽空き家等除却促進事業補助金」という制度がヒットします。空き家であれば誰でも使えるわけではなく、市が「市場流通が困難」と判定し、かつ一定の危険度が認められた老朽空き家に絞って、除却費用の一部を補助する仕組みです。また、空き家ではなく居住中の老朽木造住宅を建替え・住替えのために解体する場合は、これとは別の「木造住宅除却補助金」という制度も用意されています。
このページでは、北九州市が公表している情報をもとに、老朽空き家等除却促進事業補助金の対象条件・補助額の計算方法・申請の流れと、居住中の住宅向けの別制度、申請時の注意点をまとめて解説します。掲載内容は令和8年度・記事作成時点（2026年7月）の情報です。予算状況や年度によって内容が変わることがあるため、実際に申請を検討する際は必ず北九州市都市戦略局空き家活用推進課（北九州市小倉北区城内1番1号、電話：093-582-2777）で最新の情報をご確認ください。
北九州市で使える空き家解体の補助金制度
北九州市は、そのまま放置すれば倒壊や部材の落下等のおそれがある危険な空き家を減らし、市民の安全で安心な居住環境を確保するため、除却（解体）に要する費用の一部を補助する「老朽空き家等除却促進事業補助金」を運用しています。対象になるのは単に古い・空き家であるというだけでなく、市が「市場での流通可能性」を判定して「市場流通が困難」と判断したうえで、倒壊等の一定の危険度が認められる空き家に限られます。この制度は解体（除却）そのものを対象にしたもので、空き家のリフォームや改修工事は対象に含まれません。危険な空き家を減らすことは、周辺住民の安全を守る防災・防犯の観点からも、安心して暮らせるまちづくりにつながる取り組みです。
補助金の対象となる空き家の条件
老朽空き家等除却促進事業補助金の対象となる空き家は、主に次の条件を満たす必要があります。
- 原則、昭和56年5月以前に建築された老朽空き家であること
- 市による「市場での流通可能性」の判定で「市場流通が困難」と判定されること。「市場流通が困難」とは、建築基準法上の道路に接していないため再建築ができない、または階段のみでしかアクセスできない敷地であるなど、そのままでは売買・賃貸の取引が難しい状態を指します
- そのまま放置すれば倒壊や部材の落下等のおそれがある、一定の危険度が認められること。「危険度」は、基礎の相当部分が破断・数か所破損している、屋根に剥落・ずれ・変形等があるといった建物の現況をもとに市が判定します
自分の空き家がこれらの条件を満たす要件に当てはまるかどうかは外観だけで自己判断できるものではなく、まず市への「判定依頼申出書」の提出を通じて、市による個別の判定を受ける必要があります。対象となる建物の要件を満たすかどうかは、この判定の結果次第です。
補助額の計算方法（補助率・面積基準単価・上限額）
補助額は、次の(1)(2)を比較し、いずれか低い額の3分の1以内です。
- (1) 除却に要した額：解体工事業者との契約金額（消費税及び地方消費税、家財道具の処分費等を除く）
- (2) 市が定める基準額：面積基準単価×延床面積。面積基準単価は、重機解体が1平方メートルあたり15,000円、手壊し解体が1平方メートルあたり24,000円
補助金の上限額は1棟あたり30万円です。実際の補助額は建物の延床面積や解体方法（重機解体か手壊し解体か）によって変わるため、正確な金額は判定依頼申出後の案内で確認するのが確実です。
判定依頼申出から補助金交付までの流れ
老朽空き家等除却促進事業補助金は、次のような流れで進みます。
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01
判定依頼申出
解体工事に着手する前に、市へ「判定依頼申出書」を提出します。工事契約や着工後の申出は認められません。
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02
市による市場流通可能性・危険度の判定
市が「市場での流通可能性」と「危険度」を判定し、補助対象になるかどうかを通知します。「補助対象」の通知を受けた場合のみ、次の交付申請へ進めます。
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03
補助金交付申請
「補助対象」の通知を受けた年度内に、所定の補助金交付申請書を提出します。
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04
交付決定
市が審査し、「補助金交付決定通知書」を発行します。決定前に解体業者と工事請負契約を結んだり、工事に着手したりすると、原則として補助の対象外になるため注意が必要です。
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05
解体工事の実施
交付決定を受けてから工事に着手します。
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06
完了報告・補助金の請求
工事完了後、完了を証明する書類等を提出し、市の確認を経て補助金が指定口座へ支払われます。
居住中の老朽木造住宅を建替え・住替えで解体する場合は別制度（木造住宅除却補助金）
北九州市には、空き家ではなく現に居住している老朽木造住宅を、新築住宅の購入や耐震性のある中古住宅への転居に伴って解体する場合を対象にした「木造住宅除却補助金」という、老朽空き家等除却促進事業補助金とは別の制度もあります。昭和56年5月31日以前に建築又は工事着手された2階建て以下の木造住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定され、現に3か月以上居住していることなどが対象条件です。
令和8年度から令和10年度までの期間限定で、補助上限額は住宅所有者が70歳以上の場合は50万円、70歳未満の場合は30万円です。実際の補助額は、延床面積1平方メートルあたり34,100円を乗じた金額と上限額のいずれか低い方に、23.0％を乗じて算出します。交付申請書（工事前）・実績報告書（工事完了後）・請求書（確定通知後）の計3回の書類提出が必要で、事前相談も必須です。空き家ではなく住み替え目的で老朽木造住宅の解体を検討している場合は、老朽空き家等除却促進事業補助金ではなくこちらの制度が対象になる可能性があるため、北九州市建築指導課（電話：093-582-2531）へご確認ください。
申請時に注意しておきたいポイント
北九州市の解体補助金制度を利用する際は、次のような点にも注意が必要です。
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01
判定・交付決定前の着工はできない
老朽空き家等除却促進事業補助金・木造住宅除却補助金のいずれも、判定や交付決定を受ける前に解体業者と工事請負契約を結んだり工事に着手したりすると、補助の対象外になります。解体業者に見積もりを依頼する段階から、並行して窓口へ相談を進めておくと安心です。
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02
受付期間と予算の上限
老朽空き家等除却促進事業補助金は、判定依頼申出書の締切が令和8年12月21日、補助金交付申請書の締切が令和8年12月28日までとされていますが、予算枠に到達した場合はその時点で受付を終了し、年度途中に到達した場合は危険度の高いものから優先的に交付されます。木造住宅除却補助金も受付開始後、先着順で予算上限に達し次第終了します。年度によって内容や期間が変わるため、検討する時期に合わせて最新情報を確認しましょう。
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03
所有者が複数いる場合の同意
相続などで所有者（共有者）が複数いる場合、他の所有者の同意書の提出を求められることが一般的です。早めに相続人間で意向を確認しておきましょう。
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04
固定資産税・都市計画税への影響
空き家を解体して更地にすると、住宅用地特例が解除され、翌年以降の固定資産税・都市計画税の負担が増える場合があります。税額の試算や制度の正確な解釈については、税理士や市の窓口など専門家への確認をおすすめします。
北九州市の補助金情報を調べる方法・問い合わせ窓口
老朽空き家等除却促進事業補助金についての問い合わせは北九州市都市戦略局空き家活用推進課（〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号 本庁舎13階、電話：093-582-2777 FAX：093-561-7525）、木造住宅除却補助金についての問い合わせは北九州市建築指導課（電話：093-582-2531）です。
- 北九州市公式サイトの「老朽空き家等除却促進事業」ページで、補助金交付要綱・要領やQ&Aを確認する
- 空き家活用推進課・建築指導課の窓口へ、判定依頼申出や事前相談の予約をして相談する（お住まいの地域を担当する区役所の窓口でも取り次いでもらえる場合があります）
- 解体を依頼する業者に、北九州市内での補助金活用実績がないか聞いてみる
全国的な補助金・助成金の共通条件については以下のページでも解説していますので、あわせてご確認ください。
補助金を受ける条件をくわしく見るまとめ：北九州市の補助金はまず窓口への相談から
北九州市の空き家解体補助金は、「市場流通が困難」かつ一定の危険度が認められる空き家を対象にした「老朽空き家等除却促進事業補助金」（補助率3分の1以内・上限30万円）と、居住中の老朽木造住宅を建替え・住替えのために解体する場合の「木造住宅除却補助金」（上限30万円または50万円）の2つに分かれます。どちらの制度が対象になるかはお住まいの建物の状況によって異なるため、正確な情報を得るには北九州市の担当窓口への相談が欠かせません。制度の探し方が分からない、対象になるか判断がつかないといった場合は、私たちコンチーゴにもお気軽にご相談ください。窓口への相談や申請書類の準備までサポートいたします。
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