長野県の空き家解体補助金｜長野市など市町村別の制度を解説

長野県内の空き家解体補助金の仕組み

長野県内の空き家対策は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、市町村が主体となって進めています。国土交通省の補助制度など国が財政面で市町村を支援する枠組みはありますが、実際に補助金を交付するかどうか、いくらにするかは各市町村の判断に委ねられています。

そのため長野市のように解体費用の一部を補助する制度を用意している市町村がある一方、木曽町・喬木村・池田町・阿智村など県内の多くの市町村でも独自の解体補助制度が運用されています。制度の有無・対象条件・補助額は市町村ごとに大きく異なるため、まずはお住まいの市町村に制度があるかどうか、建築指導課や住宅政策課、空き家対策担当の窓口に確認することが第一歩です。長野県自体は、県外からの移住者向けに空き家・空き地情報をまとめた「楽園信州空き家バンク・空き地バンク」というポータルサイトを運用しており、こちらでも各市町村の補助金・支援制度の情報がまとめて紹介されています。

長野市の老朽危険空き家の解体工事補助金

長野県内で最も人口が多い長野市には、「老朽危険空き家解体事業補助金」という制度があります。そのまま放置すれば倒壊等のおそれがある老朽危険空き家を対象に、除却（解体）費用の一部を補助する仕組みです。対象となる空き家に当てはまるかどうかは外観だけで自己判断できるものではなく、「補助事業対象要件確認票」等をもとにした市の個別判定が必要です。

補助金額は、次の(1)(2)のいずれか少ない額です。(1) 補助対象経費（解体工事に要する費用）の10分の5の額、(2) 限度額100万円。さらに、申請日の前年（1月1日から1月31日及び4月1日から6月30日までの間は前々年）の所得金額が200万円以下の対象者には、上記とは別に最大20万円の上乗せ補助が適用され、(1) 主な解体建物の延べ面積に応じて国が定める除却工事費の10分の8の額、(2) 補助対象経費の10分の6の額、(3) 限度額120万円、のいずれか少ない額になります。所有権を有する方が複数いる場合は、その全員のそれぞれの所得金額が200万円以下である必要があります。なお、この補助金は「長野市災害危険住宅移転事業補助金」との併用はできません。補助対象経費は解体工事に要する費用に限られ、家財や残置物等の処理費、跡地整備費用など解体工事以外に係る費用は含まれません。

申請の流れは、事前調査申請（様式第1号。申請書・位置図・配置図・現況写真等を提出）→市による判定通知→交付申請（交付申請書・全部事項証明書・見積書の写し・所得証明書・納税証明書・誓約書・算出基礎票等を提出。納税証明書は市税の滞納がないことの確認にも使われます。共有者や相続人がいる場合は全員分の所得証明書・納税証明書に加え同意書・相続関係説明図も必要。このほか市長が必要と認める書類の提出を求められる場合もあります）→交付決定→解体工事の実施（解体を請け負う事業者〈施工業者〉との契約は交付決定後に結びます）→実績報告（報告書・契約書の写し・領収書の写し・工事写真を提出）→補助金交付請求書（様式第11号）の提出、という順です。施工業者が補助金を直接受け取れる代理受領制度も用意されています。交付決定後に事業の内容を変更する場合は様式第8号（事業変更承認申請書）、中止・廃止する場合は様式第9号（事業中止（廃止）承認申請書）による届出が必要です。申請時の注意事項として、これらの手続きは着工前・完了前の各段階で必要になるため、余裕をもったスケジュールで進めましょう。

令和8年度分は予算上限に達したため、補助金交付申請手続きをすでに終了しています。次年度（令和9年度・2027年）分は例年3月頃に案内が出る見込みです。制度の詳細・最新の受付状況については、長野市建設部建築指導課空き家対策室（電話：026-224-8901）にお問い合わせください。

長野県内の他の市町村にもある解体補助制度

長野市以外にも、県内の多くの市町村で空き家解体の補助制度が運用されています。実際に公表されている例をいくつか紹介します（2026年7月時点）。

このように、長野県内は市町村ごとに制度名称・対象条件・補助額が異なります。お住まいの市町村に制度があるかどうか、後述の「調べ方」を参考にしながら窓口へ確認するのが確実です。

補助額・対象条件に共通する傾向

市町村ごとに金額や制度の名称は異なりますが、長野県内の制度に共通して見られる傾向もあります。

• 建築年（新耐震基準が施行される昭和56年5月31日以前など）が対象条件になっているケースが多い
• そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがあると自治体が判断した老朽危険空き家・特定空家等に限定する制度が目立つ
• 補助率・上限額は市町村ごとに幅があり、代理受領制度（施工業者が補助金を直接受け取る仕組み）を用意している自治体もある
• 予算の範囲内・先着順での受付が多く、年度途中でも予算上限や定員に達すると受付が終了する

いずれの制度も、工事の契約・着手前に申請し、交付決定を受けてから工事を始める必要がある点は共通しています。契約後や着手後に制度の存在に気づいても補助の対象外になるため、解体業者との契約前に必ず制度の有無を確認しましょう。

申請から補助金交付までの一般的な流れ

長野県内の各市町村の制度で共通する、おおまかな流れは次のとおりです（制度によって手順や呼び方は異なります）。

多くの制度で「工事契約前の申請」が絶対条件になっているため、解体業者に見積もりを取る段階から、並行して市町村への相談を進めておくと安心です。

申請時に注意しておきたいポイント

長野県内の制度を利用する際は、次のような点にも注意が必要です。

お住まいの市町村の補助金情報を調べる方法

今回紹介した長野市・木曽町・喬木村・池田町・阿智村以外にお住まいの場合も、長野県内の多くの市町村で同様の補助金・助成金制度が用意されている可能性があります。次の方法で確認してみてください。

• 「（お住まいの市町村名）　空き家　解体　補助金」で検索し、市町村公式サイトで交付要綱や申請様式（PDF）を確認する
• 市町村の建築指導課・住宅政策課・空き家対策担当窓口に問い合わせる
• 長野県が運用する「楽園信州空き家バンク・空き地バンク」で市町村ごとの補助金・支援制度の情報をまとめて確認する
• 解体を依頼する業者に、長野県内での補助金活用実績がないか聞いてみる

全国的な補助金・助成金の共通条件については以下のページでも解説していますので、あわせてご確認ください。

まとめ：長野県の補助金はまず市町村窓口への相談から

長野県の空き家解体補助金は、県内共通の制度ではなく、市町村ごとに対象条件・補助額・受付状況が異なります。長野市をはじめ木曽町・喬木村・池田町・阿智村など、解体費用の一部を補助する制度を用意している市町村がある一方、内容は年度によっても変わるため、正確な情報を得るには最終的にお住まいの市町村への確認が欠かせません。制度の探し方が分からない、複数の制度のどれが使えるか分からないといった場合は、私たちコンチーゴにもお気軽にご相談ください。市町村に応じた情報収集や申請書類の準備までサポートいたします。

＼ MI-ELが選ばれる理由 ／

01

専門家チームによる
ワンストップ対応

02

相続・不動産・税務の
プロが連携してサポート

03

相談実績多数
初回相談は無料

04

地域密着 × 全国対応
最適な専門家をご紹介