デジタル遺品整理とは｜やることと業者に依頼する目安

写真や動画、連絡先（アドレス帳）、メール、作成した書類（ファイル）などです。デジタルカメラやビデオカメラの内蔵メモリに残ったデータも含まれます。端末にパスワードやロックがかかっていると、家族が開けずに困るケースが多くあります。

X（旧Twitter）やInstagram、LINE、Googleアカウント、メールサービスなどです。放置するか、追悼アカウントへ移行するか、削除するかを判断する必要があります。

通帳や書類が郵送されないインターネットバンキング（ネットバンキング）は、家族が資産の全容を把握しづらく、相続財産としての申告漏れにつながりやすい財産です。ネット証券やFX口座、仮想通貨（暗号資産）の取引口座もここに含まれ、口座の残高や取引履歴は相続人が把握しづらい点に注意が必要です。

動画配信・音楽配信などの月額サービスや決済サービスです。解約（退会）の手続きをしない限り、故人名義のクレジットカードや口座から料金の引き落としが続いてしまいます。

ネット銀行や証券口座、仮想通貨は通帳や書類が残らないため、遺族が被相続人（故人）の資産の存在に気づかず、相続税の申告漏れや遺産分割協議への計上漏れにつながったり、負債（借金）を把握できないまま家庭裁判所への相続放棄の申述期限（原則3か月）を過ぎてしまったりすることがあります。故人の死亡後（死後）の手続きとして、口座の名義変更や解約を進める際は、戸籍謄本などの証明書を用意して各金融機関の窓口で手続きを行う必要があります。

解約手続きをしない限り、故人名義のクレジットカードや口座から月額料金が引き落とされ続けます。口座から自動で引き落とす決済サービスは特に見落としやすいため注意が必要です。

長期間放置されたアカウントは、パスワードが漏洩・流出した際に他人に乗っ取られ、なりすますような投稿や詐欺、故人の名誉を傷つける書き込みに悪用されるおそれがあります。第三者がアカウントを乗っ取る被害も報告されています。

パスワードが分かるからといって、アクセス権限のない第三者が無断でSNSやオンラインサービスにログインする行為は、不正アクセス禁止法に抵触する法的リスクがあります。トラブルを未然に防ぐためにも、相続手続きに必要な範囲を超えて操作する前に、慎重に弁護士など専門家へ確認すると安心です。

スマホやパソコンなどのデジタル機器を初期化する前に、必要なデータを取り出せる状態かどうかを確認します。あわせて新しい端末へのデータ移行の要否も確認しておくと安心です。

ネット銀行・証券口座・仮想通貨などの金融資産を確認し、相続財産として把握します。

契約中のサービスを一覧化し、不要なものから順に解約の手続きを行います。

削除するか、追悼アカウントに移行するかを、遺族の意向にあわせて決めます。

写真や動画、連絡先などを外部ストレージ・記憶媒体（USBメモリ・SDカード・ハードディスク）に移す形で保管し、バックアップしてから元のデータを整理・片付けします。必要なデータだけを抽出する作業は、機器の操作に慣れていないと時間がかかることもあります。

スマホやパソコンにパスワードロックがかかっていて起動できない場合です。市販の解析ソフトなどを使って無理な操作を繰り返すと、データを消失・破壊させてしまうリスクがあります。

水没や落下でハードディスク（HDD）が壊れる、パソコンが起動しないといった場合、中の記憶媒体からデータを取り出す・復元するには専門の技術と専門知識が必要です。

ネット証券やFX口座、仮想通貨の取引先が複数にわたり、家族だけでは資産をすべて探し出すことが難しい、正当な相続人であることの確認が複雑な場合です。

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証の取得や、警察など公的機関との協力実績など、預かったデータを守る体制が整っているかを確認しましょう。

成功報酬制かどうか、追加費用が発生する条件を事前に説明してくれるかを確認しましょう。

データ復旧やパスワード解析、ネット銀行・ネット証券などのオンライン金融サービスに関する調査の実績が豊富かどうかも判断材料になります。

個人情報やプライバシーに関わるデータを扱うため、守秘義務契約を結んでくれるかを確認しておくと安心です。

作業範囲や期間、料金の内訳を事前に詳しく説明してくれる業者は信頼度が高いといえます。