パソコン・携帯電話（スマホ）のデータ整理と処分方法｜消去から処分先まで解説

写真や動画、連絡先（アドレス帳）といった思い出のデータは、初期化や物理的な破壊をしてしまうと復元がほぼ不可能になります。外付けハードディスク（HDD）やUSBメモリ、SDカード、クラウドストレージなど、故人の端末とは別の場所に残すようにしましょう。

パソコンや携帯電話も遺産・相続財産の一部とみなされる場合があります。相続放棄を検討している場合、遺品を処分する行為が相続を承認したとみなされ、後から相続放棄ができなくなるおそれがあります。負債（借金）の有無がまだ分からないうちは、家庭裁判所への申述が済むまで、遺族間でよく話し合い慎重に扱い、勝手に処分しないようにしてください。判断に迷う場合は、弁護士や司法書士などの専門家に確認すると安心です。

パソコンや携帯電話には、ネット証券やネットバンキング、電子マネー、仮想通貨（暗号資産）などインターネット上の資産情報が保存されていることがあります。通帳のような現物が残らないため、中身を確認しないまま処分すると資産の存在に気づけないまま相続財産の申告漏れにつながる可能性があります。ログイン情報や取引履歴が分かる範囲で記録に残してから処分に進みましょう。

スマートフォンやタブレットは、設定画面から初期化（工場出荷状態へのリセット）を行うことで、保存されているデータの多くを削除できます。ただし初期化しただけでは、専門的な技術を持つ第三者の手にかかると復元されてしまう可能性が指摘されています。より確実に消去したい場合は、初期化に加えて次に紹介する方法もあわせて検討しましょう。

パソコンのデータを最も確実に消去する方法は、ハードディスク（HDD）を取り外して物理的に破壊することだといわれています。ドリルで穴を開ける、ハンマーで割るといった方法がありますが、破片で怪我をする危険があるほか、破壊が不十分だと一部のデータが復元されるおそれもあるため、無理に自分で行わず専門業者に相談することをおすすめします。

自分で作業する場合は、専用のデータ消去ソフトを使ってハードディスクの内容を上書き消去する方法もあります。ただし操作を誤ると消去が不完全になるおそれもあるため、確実性を優先するなら遺品整理業者やデータ消去を専門に扱う業者への依頼がおすすめです。こうした業者の中には、ハードディスクを溶解・完全破砕する処理や、データの完全消去を証明する書類を発行してくれるところがあります。自分で作業する不安や手間を減らせるだけでなく、情報が漏れる心配も抑えられるため、個人情報や資産情報が多く残っている場合は依頼を検討しましょう。

携帯電話やタブレットなどの小型家電は、市役所や公民館、家電量販店などに設置された自治体の回収ボックスに持ち込むことで無料で処分できます。設置場所や回収対象の機種は自治体によって異なるため、事前にホームページ等で確認しておきましょう。

多くの家電量販店では、店頭でパソコンや小型家電のリサイクル回収を受け付けており、購入時でなくても引き取る仕組みを設けている店舗があります。新しい機器の購入とあわせて依頼できる場合もあるため、買い替えを予定している場合は活用しやすい方法です。

資源有効利用促進法に基づき、パソコンメーカーには回収の義務があります。不要になったパソコンでも、PCリサイクルマークが付いている製品は無料で、付いていない製品も有償で回収してもらえるケースが多く、メーカーの公式サイトから申し込む形が一般的です。

パソコンや小型家電を段ボールに詰めて送るだけで回収してもらえる宅配回収サービスもあります。自治体の窓口や家電量販店まで足を運ぶ必要がなく、複数の機器をまとめて処分したい場合に便利です。

状態の良いパソコンやスマートフォン、タブレットは、買取業者やリサイクルショップ、フリマアプリなどを通じてリユースに出すこともできます。宅配買取を利用する場合、査定の結果によっては買い取ってもらえず返送されることもあるため、送料の負担についても事前に確認しておくと安心です。処分費用がかからないだけでなく、査定額を遺品整理全体の費用に充てられる場合もあります。

他の家財と一緒にパソコンや携帯電話も片付けたい場合は、遺品整理業者にまとめて依頼する方法もあります。データ消去から処分まで一括で任せられるため、機器の取り扱いに慣れていない方や、時間的な余裕がない方に向いています。