宇都宮市の空き家解体補助金｜老朽危険空き家除却費補助金
「宇都宮市 空き家解体 補助金」と検索している方に先に結論をお伝えすると、宇都宮市には倒壊の危険がある空き家の解体費用を補助する「老朽危険空き家除却費補助金」という制度があります。補助額は、除却に要した費用と延べ床面積から算出した額のいずれか低い方の3分の2、上限70万円です。
このページでは、この補助金の対象となる空き家の条件、補助対象者の要件、補助額の計算方法、事前調査申請から交付までの流れ、申請時の注意点をまとめて解説します。掲載内容は記事作成時点（2026年8月）の情報であり、令和8年度（2026年度）の事前調査申請の受付期間（4月1日〜5月29日）はすでに終了しています。制度の詳細や次年度の受付時期は、必ず宇都宮市 市民まちづくり部 生活安心課 空き家・空き地対策グループ（電話：028-632-2266）で最新の情報をご確認ください。
宇都宮市「老朽危険空き家除却費補助金」とは
宇都宮市が公開している空き家対策の支援制度には、倒壊など保安上危険な状態にある空き家の解体（除却）費用の一部を補助する「老朽危険空き家除却費補助金」があります。対象となるのは、昭和56年5月31日以前に建築された空き家、または敷地が建築基準法上の道路に2メートル以上接していない空き家のいずれかに該当し、そのまま放置すれば倒壊等のおそれがあると市が判定したものです。
補助を受けるには、まず市へ「事前調査申請」を行い、市職員による危険性の判定を受けたうえで、あらためて本申請を行うという2段階の手続きが必要です。ご自身の空き家が対象になるかどうかは外観だけで自己判断できるものではないため、まずは市の窓口へ相談することが第一歩になります。
補助対象となる空き家の条件
補助の対象になるには、次のいずれかの条件を満たす必要があります。
- 昭和56年5月31日以前に建築された建物であること
- 建築基準法上の道路に2メートル以上接しない敷地上にある建物であること
上記に加え、居宅と同一敷地内にある倉庫等や、家庭菜園など現に利用されている実態が確認できる建物は対象外となります。危険性の有無は市が現地で確認したうえで判定するため、対象になるかどうかは事前調査申請の段階で確認しましょう。
補助対象者の要件
補助金を申請できるのは、次の要件をすべて満たす方です。
- 空き家の所有者等であること
- 宇都宮市の市税を滞納していないこと
- 所有権者が複数いる場合は、全員の同意を得ていること
- 申請者と同一世帯で収入のある方全員の所得金額の合計が818万円以下であること（単身世帯の場合は780万円以下）
- 申請者・同一世帯の方にこの補助金の受給者がいないこと
- 空家等対策特別措置法第22条第3項に基づく市の命令を受けていないこと
- 暴力団員または暴力団と関係のある者でないこと
所得要件があるため、共有名義など所有者が複数いる場合は、世帯全体の所得状況も含めて事前に確認しておくと申請がスムーズです。なお、解体して更地にすると固定資産税の住宅用地特例が受けられなくなる点についても、同意時にあわせて説明を受けることになります。
補助額・補助率の計算方法
補助額は、次の1と2のいずれか低い額の3分の2（上限70万円）です。
- 除却に要した費用（消費税を除く）
- 延べ床面積 × 11,000円（1平方メートルあたりの単価）
実際の解体工事費用が高くても、延べ床面積から算出した金額の方が低ければ、その低い方を基準に補助額が計算されます。正確な見込み額は、事前調査申請・本申請の過程で生活安心課に確認するのが確実です。
申請から交付までの流れ
老朽危険空き家除却費補助金は、次のような流れで進みます。
-
01
事前調査申請
補助要件確認表で基本要件を確認したうえで、申請書に不動産登記事項証明書・空き家の位置図・現況写真などを添えて市へ提出します。郵送で申請する場合は身分証明書の写しの添付も必要です。
-
02
市による危険性判定
提出書類と現地確認により、市が空き家の危険性を判定します。
-
03
本申請
判定の結果、補助対象に該当すると案内された場合、あらためて交付申請の手続きを行います。
-
04
交付決定・解体工事の実施
市の審査を経て交付決定を受けた後、宇都宮市内で建設業の許可、または建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録を受けている事業者と契約し、工事に着手します。交付決定前の契約・着工は補助の対象外になるため注意が必要です。
-
05
完了報告・請求
解体工事の完了と支払いを令和8年12月31日までに済ませ、領収書や工事写真などを添えて完了を報告したうえで補助金を請求します。
申請時に注意しておきたいポイント
-
01
事前調査申請には受付期間がある
令和8年度（2026年度）の事前調査申請の受付期間は4月1日から5月29日までで、記事作成時点（2026年8月）ではすでに終了しています。次年度の受付時期は市の窓口・公式サイトで確認しましょう。
-
02
交付決定前の契約・着工はできない
事前調査から本申請を経て交付決定を受ける前に解体業者と契約したり、工事に着手したりすると、原則として補助の対象外になります。
-
03
発注できる解体業者が限定される
宇都宮市内で建設業の許可、または建設リサイクル法に基づく解体工事業者としての登録を受けている事業者に発注することが条件です。見積もりを依頼する段階で、登録の有無を確認しておく必要があります。
-
04
令和8年12月31日までの完了が必要
解体工事の完了と費用の支払いを、令和8年12月31日までに済ませる必要があります（記事作成時点の要件）。
-
05
所有者が複数いる場合の同意
相続などで所有権者が複数いる場合、全員の同意が必要です。早めに相続人間で意向を確認しておきましょう。
-
06
固定資産税・都市計画税への影響
空き家を解体して更地にすると、住宅用地特例が解除され、翌年以降の固定資産税等の負担が増える場合があります。税額の試算や制度の正確な解釈については、税理士や市の窓口など専門家への確認をおすすめします。
解体以外の選択肢も検討したい場合
宇都宮市には、老朽化した空き家を解体するのではなく、地域活性化に資する施設として改修・再生する場合に使える「空き家再生支援事業補助金」（改修工事費の3分の2・上限300万円、耐震補強工事費は全額・上限140万円）も別途用意されています。解体するか活用するかで迷っている場合は、あわせて生活安心課へ相談してみるとよいでしょう。
宇都宮市の補助金情報を調べる方法・問い合わせ窓口
老朽危険空き家除却費補助金についての問い合わせは、宇都宮市 市民まちづくり部 生活安心課 空き家・空き地対策グループです（〒320-8540 栃木県宇都宮市旭一丁目1番5号 市役所2階D-2番窓口、電話：028-632-2266、ファクス：028-632-6600）。
- 宇都宮市公式サイトの「老朽危険空き家除却費補助金」ページで、補助要件確認表や申請様式を確認する
- 生活安心課の窓口・オンラインお問い合わせフォームへ、建物の状況を伝えて事前相談する
- 解体を依頼する業者に、宇都宮市内での補助金活用実績がないか聞いてみる
全国的な補助金・助成金の共通条件については以下のページでも解説していますので、あわせてご確認ください。
補助金を受ける条件をくわしく見るまとめ：宇都宮市の補助金はまず生活安心課への相談から
宇都宮市の空き家解体補助金は、除却費用の3分の2（上限70万円）を補助する「老朽危険空き家除却費補助金」です。対象になるには建築時期や接道状況などの条件に加え、事前調査申請による市の危険性判定を受ける必要があります。令和8年度（2026年度）の事前調査申請の受付期間（4月1日〜5月29日）はすでに終了していますが、次年度の受付時期や対象条件の確認は生活安心課への相談でできます。制度の探し方が分からない、自分の空き家が対象になるか判断がつかないといった場合は、私たちコンチーゴにもお気軽にご相談ください。窓口への相談や申請書類の準備までサポートいたします。
＼ MI-ELが選ばれる理由 ／
専門家チームによる
ワンストップ対応
相続・不動産・税務の
プロが連携してサポート
相談実績多数
初回相談は無料
地域密着 × 全国対応
最適な専門家をご紹介
御相談は以下のフォームからお気軽にお問合せください。