空き家解体の手続き・進め方は？流れと必要な届出を解説

解体業者に現地を確認してもらい、建物の構造・規模、隣地との距離、重機の搬入経路などを踏まえた見積もりを依頼します。複数社から相見積もりを取り、金額だけでなく工事内容・追加費用の有無・産業廃棄物の処理方法まで確認しておくと、契約後のトラブルを避けやすくなります。

見積もり内容・工事範囲・工期・支払い条件などに納得したうえで、解体業者と工事請負契約を結びます。契約書には工事範囲や追加費用が発生する条件も明記してもらい、口頭説明だけで済ませないようにしましょう。

床面積の合計が80平方メートル以上の建物を解体する場合、建設リサイクル法（正式名称：建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）に基づき、工事着手の7日前までに都道府県知事等への届出が必要です。届出義務者は発注者（所有者）ですが、実務上は解体業者が必要書類の作成・提出まで代行してくれるケースが多くあります。無届のまま着工すると罰則の対象になる可能性があるとされているため、対象規模に該当するかどうかも含めて解体業者に確認しておきましょう。

足場の設置や重機・トラックの駐車のために前面道路を使用する場合は、所轄の警察署へ道路使用許可を申請する必要があります。申請は解体業者が代行するのが一般的ですが、許可が下りるまでに数日かかることもあるため、工事日程に余裕を持たせておくと安心です。

解体工事の前には、電気・ガス・水道の使用停止手続きが必要です。電気・水道は比較的手続きが早く済むことが多い一方、ガスは配管の閉栓作業のために契約先のガス会社との事前予約が必要になる場合があります。停止のタイミングが遅れると工事日程に影響するため、契約中の各社へ早めに連絡しておくと安心です。

工事着手前には、隣接する住宅や近隣住民への挨拶を行うのが一般的です。工事期間・作業時間・騒音や粉じんへの配慮、車両の出入りなどを事前に伝えておくことで、工事中のトラブルを防ぎやすくなります。境界に近い塀や越境物がある場合は、境界確認や同意書のやり取りが必要になることもあります。詳しくは次の「近隣への挨拶と同意書」で解説します。

契約内容に基づき、足場・養生の設置から建物本体の解体、基礎の撤去、廃材の搬出までを行います。工事期間の目安は建物の規模や構造によって異なりますが、一般的な木造住宅であれば数日から2週間程度が目安とされています。近隣への配慮から、作業時間帯を制限している自治体もあります。

解体工事が完了したら、建物が無くなったことを法務局に届け出る「建物滅失登記」を申請します。次の「解体後に必要な手続き」で詳しく解説します。