相続放棄する場合の遺品整理｜単純承認とみなされないための注意点
相続放棄を検討しているものの、実家や故人の家に残された遺品をどう扱えばよいのか分からず、手が止まってしまう方は少なくありません。「遺品を勝手に処分すると相続放棄ができなくなる」と聞いたことがあっても、具体的に何をすると問題になるのか、逆に何をしても大丈夫なのかが分かりにくいためです。
このページでは、相続放棄を考えている場合に遺品整理で気をつけたい「単純承認」とみなされる行為の具体例、やってよいことと避けるべきことの目安、相続放棄の申述の流れと期限、放棄した後の遺品の管理義務、弁護士に相談すべき場面まで、法的な観点から整理して解説します。相続の手続き全体の流れは別ページで詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
相続放棄を考えているとき、遺品整理で最初に注意したいこと
身近な方が亡くなると、相続放棄をするかどうかの判断と遺品整理を同時に進めなければならない場面が出てきます。相続放棄とは、被相続人（亡くなった方）の財産を一切引き継がない意思表示のことで、借金などマイナスの財産がプラスの財産より多い可能性がある場合に検討されます。相続放棄をする予定がある、またはその可能性が少しでもある場合は、遺品整理に着手する前に「相続財産をどう扱うと相続放棄ができなくなるのか」を先に理解しておく必要があります。相続放棄の要否がまだ分からない段階でも、通帳や督促状など負債の有無が分かる書類だけは先に確認し、価値のある家財の処分は判断がつくまで急がないようにしましょう。遺品の中から遺言書が見つかった場合は、その内容によって遺産相続の進め方や相続放棄の判断が変わることもあるため、家財に手をつける前にあわせて確認しておきましょう。
遺品を処分すると相続放棄ができなくなる？「単純承認」とみなされる行為
民法921条では、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、法定単純承認事由にあたり、単純承認（プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継ぐこと）をしたものとみなすと定めています。この状態になると、たとえ家庭裁判所への申述がまだでも、原則として相続放棄はできなくなります。遺品整理の場面で起きやすい、うっかり単純承認にあたってしまう典型例は次のとおりです。
相続財産を「処分」したとみなされやすい行為
具体的には、遺品の中にある貴金属・時計・絵画といった金銭的価値のある物を売却する、リサイクルショップやフリマアプリで換金する、自分の物として持ち帰って使用する、被相続人名義の預貯金を引き出して生活費や葬儀費用以外に使う、自動車や不動産の名義変更をする、といった行為が「処分」にあたる可能性があります。家財を大量に廃棄すること自体も、価値のある物が含まれていれば処分とみなされるおそれがあるため、相続放棄をするかどうか決まっていない段階では、遺品の売却・譲渡・大幅な廃棄をしないことが基本です。入院費や医療費といった被相続人の債務を相続財産の中から支払うことも、処分にあたるとされています。判断に迷う遺品は、遺産整理業者などに査定を依頼し、金銭的価値がなかったことを示せる記録を残しておくと安心です。
相続放棄をした後に遺品を隠したり使ったりした場合
すでに相続放棄の申述をして受理された後であっても、相続財産の全部または一部を隠匿した、私的に消費した、あるいは悪意（背信的な意図）で財産目録に記載しなかった場合は、単純承認をしたものとみなされ、相続放棄が無効になることがあります。相続放棄をした後に「見つからなければよい」と考えて相続財産を持ち去る、現金だけこっそり使ってしまうといった行為は、この規定に触れるおそれがあるため避けてください。
遺品整理で「やってよいこと」「避けるべきこと」の目安
相続放棄を検討している間の遺品整理は、次の目安を意識すると判断しやすくなります。ただし最終的な判断が難しいケースもあるため、迷った時点で弁護士に確認することをおすすめします。
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01
経済的価値のないものの処分・保存行為は基本的に問題ない
生ゴミや使用済みの日用品など、客観的な交換価値がほとんどなく、社会通念上些少と認められる物を処分すること、家屋の傷みや汚損を防ぐための最低限の手入れ（保存行為）は、相続財産の処分にはあたらないと考えられています。仏壇や墓石の購入、通夜・葬儀・火葬にかかる社会通念上相当な範囲の費用を相続財産から支出することも、直ちに処分とはみなされにくいとされています。ただし「経済的価値がない」と自己判断して処分した物に、後から高価な価値が見つかると、遺産分割協議の場で他の相続人と争うことになりかねないため、判断に迷う物は処分前に写真を残す、査定を受けるといった記録を心がけましょう。
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02
形見分けは「社会通念上相当な範囲」にとどめる
故人の写真や手紙、形見分けの趣旨で日常的に使っていた衣類などを受け取る場合、社会通念上相当な範囲・金額であれば、直ちに処分や単純承認とはみなされにくいとされています。一方で、高価な貴金属や時計、美術品などを形見として持ち帰る行為は、実質的に相続財産を受け取ったと評価され、処分にあたると判断されるおそれがあります。形見分けをする場合は、金銭的価値のない物に限る、相続人が複数いる場合は独断で決めないという2点を意識してください。
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03
賃貸物件の解約・残置物の撤去は特に注意
被相続人が賃貸物件に住んでいた場合、大家（貸主）や管理会社から早期の解約・明け渡し・残置物の撤去を求められることがありますが、相続放棄を検討している段階で賃貸借契約を解約する、敷金の精算に応じる、残置物を処分するといった対応をしてしまうと、賃借権を含む相続財産の処分とみなされるリスクがあります。法律上、相続放棄が確定するまでは相続人に残置物を処分する権限があるとは限らないため、急かされて対応してしまう前に、相続放棄をする可能性がある旨を大家や管理会社へ説明し、慎重に対応しながら、家財の保管・処分について弁護士に相談することをおすすめします。
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04
預貯金の引き出し・使用、債務の一部弁済も避ける
被相続人名義の預貯金を引き出して自分や家族のために使う、保証人になっていた借金の一部だけを立て替えて弁済する、といった行為も相続財産の処分にあたるとされています。債権者から返済を迫られても、相続放棄をする可能性がある間は安易に支払わず、事情を説明したうえで弁護士に相談しましょう。
相続放棄の申述の流れと期限
相続放棄をするには、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内（熟慮期間）に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述書と必要書類を提出し、受理してもらう必要があります。相続財産の調査に時間がかかるなど、やむを得ない事情がある場合は、期限内に家庭裁判所へ熟慮期間伸長の申立てをすることで、家庭裁判所が期間の伸長を認めることがあります。3ヶ月を過ぎてしまった場合でも、負債の存在を知らなかったことに相当の理由があるなど事情によっては、期間経過後の相続放棄が認められることもあるため、あきらめずに早めに弁護士へ相談してください。なお、相続放棄は家庭裁判所に受理された後は、原則として撤回できません。申述する前に、本当に相続放棄をするかどうかを弁護士とよく相談してから手続きを進めましょう。
相続放棄した遺品は誰が引き取る？放棄後の管理義務
相続放棄をしても、それだけで遺品の管理責任からすべて解放されるわけではありません。民法上、相続放棄の時点で相続財産を現に占有している相続人は、次の順位の相続人（または相続財産清算人）が財産の管理を始められるようになるまで、自己の財産と同一の注意をもって保存する義務を負うとされています。相続人全員が相続放棄をして相続人が不存在となった場合は、家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立て、選任された清算人に遺産や不動産を引き渡す必要があります。清算人による清算の結果、特別縁故者への財産分与が行われることもあります。賃貸物件の遺品についても、この管理義務が続く間は放置せず、清算人へ引き渡すまでの保管方法を弁護士や管理会社と相談しながら進めましょう。
相続放棄を考えるときに弁護士へ相談すべき場面
相続放棄そのものの申述手続きは自分で行うことも可能ですが、遺留分の問題が絡む複雑な相続や、遺品整理と絡む場面では判断が難しいことが多く、次のようなケースでは早めに弁護士へ相談することをおすすめします。弁護士に相談すると、実務上どこまでが問題になりやすいかという線引きの感覚も含めて助言を受けられます。
- 遺品の中に金銭的価値がありそうな物（貴金属・美術品・自動車など）が含まれている
- 大家や管理会社から賃貸物件の早期の明け渡し・残置物の撤去を求められている
- 被相続人の負債の有無・金額がはっきりしない
- 熟慮期間の3ヶ月が迫っている、またはすでに過ぎてしまった
- 相続人全員が放棄する見込みで、遺産や不動産の引き渡し先が分からない
- 相続人の中に未成年者や、任意後見・成年後見を利用している判断能力が十分でない方がいる
これらに当てはまる場合、対応を誤ると相続放棄ができなくなったり、放棄後も管理義務や責任が残ったりするおそれがあります。相続の手続き全体の進め方や、司法書士・税理士など他の専門家との役割の違いについては、相続の手続きと遺品整理のページでも詳しく解説しています。
相続の手続きと遺品整理をくわしく見る相続放棄と遺品整理に関するよくある質問
まとめ：相続放棄を考えている場合は、処分と使用を避けて早めに弁護士へ相談を
相続放棄を考えている場合の遺品整理は、「経済的価値のある物を処分・売却・譲渡しない」「預貯金を使わない」「賃貸物件の解約や残置物の撤去を急がない」の3点を守ることが何よりも大切です。判断に迷う遺品や手続きがある場合は、自己判断で進めず、早い段階で弁護士に相談しましょう。私たちコンチーゴでも、相続放棄を検討されている方の遺品整理や実家の整理について、提携する弁護士法人・法律事務所・司法書士事務所のご紹介を含めてご相談を承っています。
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